教育業が抱える問題について

昨今の教育業が抱える課題として、次のものが挙げられます。
①少子化問題と競争激化
　少子化による学生数の減少に、少ない学生数の取り合いによる競争激化も加わり、 学校や塾などの教育機関・教育サービス業が廃校や経営難に追い込まれています。

②教職員の多忙化と人材不足
　教育機関・教育サービス業とも、人手不足が顕著になっています。
　全日本教職員組合「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（2024年5月記者発表資料）では、 37都道府県・10政令指定都市で4051人の教職員未配置が発生していると報告されています。 また、教職員未配置への対応として、非常勤等で授業の「穴」のみを埋めるケースが最も多い対応として確認されたましたが、 授業以外の業務負担は正規の教職員に結局しわ寄せがいくため長時間労働の問題は解決されていません。
　厚生労働省 就職後3年以内の産業別離職率（2024年10月報道発表資料）では、 2021年3月卒業者の産業別離職状況がとりまとめられました。 これによると「教育，学習支援業」の離職率は、高卒者において産業別第3位の53.1％、大卒者においても産業別第3位の46.6％となっており、 高い離職率が浮き彫りになっています。

③国や保護者からの要求の複雑化
　また現場では、国の教育制度改革や、保護者からの多様な要求への対応が求められています。
　例えばGIGAスクール構想やプログラミング教育の強化により、ICTに苦手な教員でも対応を余儀なくされたり、必要な知識の習得や人材の確保が必要になりました。
　入試制度改革に対応するためには、従来より「思考力」や「表現力」をより育むカリキュラム設計や授業設計が求められたり、 生徒一人一人の志望校に寄り添った個別のサポートも必要となってきています。
　保護者からの多様な要望に応えるためにも、コミュニケーション能力の強化がますます重要になってきています。

教育業の支援事例

あくまで一例ですが、当事務所では以下のようなご支援が可能です。

上記に限らず、お悩み事がありましたら何でもお気軽にご相談ください。

代表の教育業経験について

私は国立大学法人大阪大学で9年6カ月、事務職員として勤務しました。経験した業務は次のとおりです。

上記のほか、文部科学省からの通達・調査への対応や、留学生受け入れ、奨学金関連業務など幅広く経験しました。

教育業への想い

私は、教育業で働く方々は、お金稼ぎを目的にしているのではなく、教育に対する熱い想いや子供たちに対する愛情をお持ちの方が多いのではないかと思っています。 しかし上述したような教育業の問題により、廃校や廃業に追い込まれる方々が少なくありません。 この問題が続くと、子供たちの教育機会の減少や、教育業からの優秀な人材の流出が進み、大げさに言うと日本の学力・教育力の低下にもつながりかねません。 私は自身の元大学職員としての実務経験と中小企業診断士としての知見を活かし、少しでも教育業の経営改善や、教育の現場で働く方々のお力になれればと考えています。 そしてそのことを通じて、子供たちの未来を切り拓くお手伝いが出来ればと考えています。